古物商 許可 取得 手順・必要書類・費用・NG例を完全解説｜警察署で聞けない落ちる理由・申請40日の現実
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古着販売やフリマアプリで中古品を扱うなら、避けて通れないのが古物商許可の取得です。
しかし、取得手順や必要書類、費用が分かりにくく、「警察署で何を聞けばいいのか分からない」と不安に感じる人も多いはずです。
この記事では、古物商許可の基本から申請の流れ、落ちやすいNG例、申請にかかる現実的な日数までを初心者向けに解説します。
読み終える頃には、自分で許可を取るためにやるべきことが明確になり、安心して中古ビジネスを始められる状態を目指せます。
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古物商許可とは何かを申請前に正しく理解する
古物商許可を取得する前に、まず理解しておきたいのが「自分のビジネスに本当に許可が必要か」という点です。
中古品の取引は、営利目的かどうかや取引の形によって判断が分かれます。
基準を誤ると、不要な申請や無許可営業につながる可能性があります。
ここでは、古物商許可の基本を整理し、許可取得の対象かどうかを判断できるようにします。
古物商許可が必要になる中古ビジネスの考え方
・中古品を仕入れて販売する行為は古物商許可の対象となる
・古着・ブランド品・雑貨など商品ジャンルは問われない
・店舗販売だけでなく自宅販売やフリマアプリでの販売も含まれる
・個人事業主・法人・副業の区別なく同じ基準で判断される
営利目的と反復継続性が判断基準になる理由
・利益を出す前提で販売している場合は営利目的に該当する
・仕入れと販売を繰り返していれば反復継続性があると判断される
・一度きりの私物処分は原則として対象外となる
・フリマアプリでも継続的な販売は許可が必要になる可能性が高い
中古衣類が古物に該当する理由
・一度使用された衣類はすべて古物として扱われる
・使用されていなくても中古として仕入れた時点で古物に該当する
・古着卸や個人から仕入れた衣類も対象となる
・古着販売を行う場合、古物商許可が前提になるケースが多い
古物商許可が必要なケースと不要なケースを具体例で整理する
古物商許可が必要かどうかは、「中古品を売っているか」だけで判断できるものではありません。
販売の目的や頻度、仕入れの有無によって、許可が必要なケースと不要なケースははっきり分かれます。
この違いを理解しないまま販売を続けると、知らないうちに無許可営業と判断される可能性もあります。
ここでは、古着販売やフリマアプリでの具体例をもとに、古物商許可が必要な場合と不要な場合、さらに副業で判断を間違えやすいポイントを整理していきます。
古着販売やフリマアプリで許可が必要になるパターン
・中古衣類を仕入れて販売している場合は古物商許可が必要
・古着卸・リサイクルショップ・個人からの仕入れは対象になる
・利益を目的として継続的に販売していると判断されやすい
・店舗・自宅・フリマアプリなど販売場所は関係ない
・警察署では「事業として行っているか」が重視される
私物処分や単発販売で許可が不要なケース
・自分や家族が使っていた衣類の処分は対象外になりやすい
・仕入れを行っていない一度きりの販売は許可不要のケースが多い
・引越しや整理目的での売却は営利目的と判断されにくい
・ただし販売回数や量が増えると判断が変わることがある
副業で判断を間違えやすいグレーゾーン
・私物処分のつもりでも途中から仕入れをすると対象になりやすい
・利益が少額でも営利目的があれば許可が必要になる
・副業やフリマアプリ利用でも基準は変わらない
・判断に迷う場合は許可取得を前提に考えたほうが安全
古物商許可取得までの全体手順を初心者向けに整理する
古物商許可を取得するには、いきなり警察署へ行くのではなく、事前に整理すべき手順があります。
個人申請か法人申請か、営業所の所在地や管轄警察署の判断を誤ると、書類のやり直しや手続きの遅れにつながりやすくなります。
この章では、申請前の準備から許可証を受け取るまでの流れを初心者向けに整理します。
あらかじめ全体像を把握することで、無駄な時間や不安を減らし、スムーズに許可取得を目指せます。
申請前に決める個人申請と法人申請の違い
・古物商許可は「個人」か「法人」かを最初に決める必要があります
・個人申請は副業・個人事業主向けで、必要書類が少なめです
・法人申請は代表者の書類に加え、登記事項証明書や定款が必要です
・途中で区分を変えると書類の出し直しが発生しやすくなります
・将来の事業規模や名義を想定して選ぶことが重要です
営業所と管轄警察署の考え方
・申請先は「営業所の所在地」を管轄する警察署です
・店舗がなくても、自宅でネット販売をする場合は自宅が営業所になります
・営業実態が分かりにくい住所は確認を受けやすくなります
・賃貸物件の場合は使用条件にも注意が必要です
・事前に管轄警察署を確認しておくと手続きがスムーズです
申請から許可証交付までの基本的な流れ
・必要書類をすべて準備する
・管轄警察署の窓口に申請する
・内容確認と審査が行われる
・問題がなければ約30日〜40日で許可証が交付されます
・許可証が出るまで営業は開始できません
古物商許可申請に必要な書類を一つずつ解説する
古物商許可の申請では、提出する書類の内容と整え方が結果を大きく左右します。
必要書類そのものは多くありませんが、記入ミスや不足があると、申請のやり直しや審査の長期化につながりやすくなります。
この章では、古物商許可申請書をはじめ、住民票や身分証明書、略歴書、誓約書など、申請に必要な書類を一つずつ整理します。
事前にポイントを押さえて準備することで、警察署での手続きをスムーズに進めやすくなり、安心して許可取得を目指せます。
古物商許可申請書の記入時に注意すべき点
古物商許可申請書は、形式よりも内容の一貫性が重視されます。
記入時は、次のポイントに注意が必要です。
・申請者情報と他の提出書類の内容を必ず一致させます
・営業所の住所は住民票や登記情報と同じ表記にします
・ネット販売の有無は正確に記載します
・曖昧な記載や空欄は確認対象になりやすいです
小さなズレでも警察署から修正を求められることがあるため、提出前の見直しが重要です。
住民票と本籍地の身分証明書の正しい準備方法
申請時には、住民票の写しと本籍地の身分証明書の両方が必要になります。
運転免許証やマイナンバーカードでは代用できません。
・住民票はマイナンバーの記載なしで取得します
・身分証明書は本籍地の市区町村で発行されます
・本籍が遠方の場合は郵送請求も可能です
・発行から3か月以内のものが求められるのが一般的です
取得先が異なるため、早めに準備を進めると安心です。
略歴書で見られているポイントと書き方
略歴書は、過去の経歴よりも空白期間の説明が重視されます。
警察署は、申請者の経歴に不自然な点がないかを確認しています。
・学歴や職歴は時系列で正確に記載します
・空白期間がある場合は簡潔に理由を記載します
・短期の職歴も省略せずに書きます
・古着販売や副業経験があれば記載して問題ありません
正直で分かりやすい内容にすることが、審査をスムーズに進めるポイントです。
誓約書と欠格事由の関係
誓約書は、欠格事由に該当していないことを申告する書類です。
欠格事由とは、古物商許可を受けられない条件を指します。
・一定の犯罪歴がある場合は対象になることがあります
・反社会的勢力との関係がある場合も該当します
・虚偽の記載をすると許可が下りない可能性があります
内容を理解したうえで、事実に基づいて記入することが重要です。
法人申請で追加提出が必要になる書類
法人で古物商許可を申請する場合は、個人申請よりも提出書類が増えます。
・登記事項証明書
・定款の写し
・代表者の住民票と身分証明書
・役員全員分の略歴書と誓約書
法人情報と代表者個人の情報を両方確認されるため、準備には余裕を持つ必要があります。
ネット販売を行う場合のURL疎明資料
ネット販売を行う場合は、URLの使用権限を示す資料の提出が求められます。
・自社サイトやECサイトのURL
・フリマアプリの販売ページ
・アカウント名と申請者の一致が確認できる画面
・運営者情報が分かるページの写し
誰がそのサイトを運営しているかを示すことが目的のため、画面キャプチャは分かりやすく用意することが大切です。
古物商許可申請にかかる費用の内訳と目安を把握する
古物商許可の取得にあたって、多くの人が最初に気になるのが「いくらかかるのか」という費用面です。
実際には、高額な費用が必要になるケースは少なく、内訳を理解すれば事前に十分な準備ができます。
この章では、警察署に支払う申請手数料や、公的書類の取得にかかる実費など、古物商許可申請に必要な費用を項目ごとに整理します。
警察署に支払う申請手数料
・申請手数料：19,000円（全国一律）
・個人申請・法人申請で金額は変わらない
・不許可でも返金なし
・書類不備のまま出すと、時間もお金も無駄になりやすい
公的書類取得にかかる実費
・住民票の写し
・本籍地の身分証明書
・（法人の場合）登記事項証明書など
・合計目安：1,000円〜3,000円程度
・有効期限が短い書類があるため、申請直前の取得が安全
自分で申請した場合の総費用感
・合計：約20,000円〜22,000円前後
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申請手数料：19,000円
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書類取得費：数千円
・行政書士に依頼しなければ、追加費用はかからない
・その代わり、
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書類作成
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警察署とのやり取り
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不備対応
はすべて自分で行う必要あり
→ 「費用を抑えたい人」か「時間を優先したい人」かで選択が分かれるポイント
警察署では教えてくれない古物商許可が落ちるリアルな理由
古物商許可の申請では、必要書類をすべて揃えて提出しても、すぐに許可が下りるとは限りません。
実際には、警察署の窓口では詳しく説明されない「落ちる理由」や「保留になる原因」が存在します。
この章では、書類上は問題がないのに審査が止まるケースや、略歴書・営業実態で見られているポイントを整理します。
事前に注意点を把握しておくことで、無駄なやり直しや想定外の不許可を防ぎやすくなります。
書類は揃っているのに不許可・保留になる理由
・書類同士で内容が食い違っている
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申請書と略歴書で事業内容が違う
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URL疎明資料と営業説明がズレている
・仕入れ方法・販売方法があいまい
・「これから始める」だけで実態が見えない
👉 ポイント：書類は“量”より“一貫性”
略歴書・営業実態で特に見られる点
・職歴の空白期間が説明されていない
・フリマ販売歴があるのに略歴書に書いていない
・副業・準備中などの表現だけで具体性がない
👉 ポイント：今やっていること／許可後にやることを分けて書く
自宅営業・ネット販売で落ちやすいNG例
・賃貸なのに営業可否が不明
・営業所の実態が生活スペースと区別できない
・URL疎明資料が弱く
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実在確認ができない
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販売方法が読み取れない
👉 ポイント：「どこで・何を・どう売るか」を第三者目線で
古物商許可取得までにかかる実際の所要時間を解説する
古物商許可は「申請すればすぐ取れる」と思われがちですが、実際には一定の準備期間と審査期間が必要です。
書類を集めるスピードや内容の整え方によって、許可が下りるまでの日数には大きな差が出ます。
この章では、書類準備にかかる現実的な日数から、警察署に提出してから許可証が交付されるまでの流れを整理します。
あらかじめ全体の所要時間を把握しておくことで、開業スケジュールを立てやすくなり、許可取得後の仕入れや販売準備もスムーズに進められます。
書類準備にかかる現実的な日数
古物商許可の申請準備は、早くて3日、平均で5〜7日かかります。
理由は、住民票や本籍地の身分証明書など、即日そろわない書類が含まれるためです。
平日に役所へ行けない場合や、記入ミスが出るとさらに日数が延びます。
警察署提出後から許可までの審査期間
警察署へ申請書類を提出してから、審査期間は約40日（法定期間）です。
この期間中に、営業所の実態や記載内容の確認が行われます。
問題がなければ、期間満了前後で許可証交付の連絡が入ります。
準備三日から許可まで四十日かかる理由
古物商許可は、準備と審査でフェーズが完全に分かれている制度です。
書類準備は自己管理、審査は警察署対応となるため、短縮はできません。
「すぐ始めたい」と思っても、最低1か月以上は見込む必要があります。
検品済みで安心して仕入れられる古着卸という選択肢
許可取得後すぐ販売するには、検品済みの古着卸を使うのが現実的です。
真贋や状態確認を自分で一から行う負担が減り、初動でつまずきにくくなります。
初心者ほど、仕入れの安心感が重要になります。
OLD FLIPの古着卸とアソート仕入れが向いている人
OLD FLIPの古着卸は、時間をかけずに販売を始めたい人に向いています。
一点ずつ選ばなくても、検品済みアソートでまとめて仕入れが可能です。
許可取得直後の「何から始めるか分からない」状態でも動けます。
➡古着の仕入れはコチラから
古物商取得後すぐ始められる仕入れ一覧を確認する
許可証が交付されたら、すぐに使える仕入れ先を把握しておくことが重要です。
事前に仕入れ候補を決めておけば、許可取得＝即販売に移れます。
準備段階で仕入れ動線まで考えておくと、開業後が楽になります。
検品済みアソートで始めるなら｜OLD FLIPという選択肢
古物商許可を取得した直後に多いのが、「許可は取れたけど、仕入れで手が止まる」という状態です。
特に古着販売では、真贋確認や検品に時間を取られすぎると、販売開始が大きく遅れてしまいます。
最初の一歩を止めないためには、検品済みでそのまま販売準備に進める仕入れ方法を知っておくことが重要です
なぜ「検品済みアソート」から始める人が多いのか
古着卸にはさまざまな形がありますが、初心者がつまずきやすいのが
「状態チェック」「ブランド確認」「販売できない在庫の混入」です。
検品済みアソートを扱う古着卸であれば、
・大きなダメージ品を避けやすい
・最低限の検品工程を省略できる
・仕入れ後すぐに撮影・出品へ進める
というメリットがあります。
OLD FLIPは、こうした初期の手間を減らしたい人向けの古着卸という位置づけです。
まとめて仕入れられるアソート形式のため、古物商取得後すぐに販売フローを回し始めたい人と相性が合います。
「自分の販売スタイルに合う仕入れ先かどうか」は、文章より一覧で見たほうが早いです。
許可取得後にすぐ動ける仕入れ先をまとめて確認したい場合は、以下からチェックしてみてください。
▶ 許可取得後すぐ動ける古着仕入れを見る
まとめ
古物商許可の取得は不安に感じやすい手続きですが、流れと注意点を押さえれば難しくありません。
許可が必要かの判断から、営業所・管轄警察署の確認、必要書類の準備、申請、審査という手順で進みます。
必要書類や費用、欠格事由やNG例を事前に理解しておくことで、不許可や保留のリスクも下げられます。
特に重要なのは、自分が取得条件に当てはまるかを早めに確認し、書類を正確に整えることです。
申請から許可までの現実的な日数を把握しておけば、開業スケジュールにも余裕が生まれます。
正しい知識をもとに準備を進めれば、古物商許可取得後の中古品ビジネスはスムーズに始められます。